「防災準備していない」69％ - シマンテック、中小企業の「災害対策」調査から

株式会社シマンテックは、2012年6月13日、同社が実施した「災害対策」調査の結果を発表した。

調査は、2012年2月から3月の期間に、全国の従業員数249名以下の中小規模企業100社（経営幹部、上級管理職、IT担当者）を対象に、インターネット調査方式で行われた。

調査結果によると、「防災準備を何らかの形で行っている」との回答は、全体の31％にとどまる結果となった。

また、「災害復旧計画を策定している」または「現在策定中である」と回答したのは、18％、「オフサイト・フェールオーバー計画を策定している」とする回答は、19％との結果となった。ちなみに、オフサイト・フェールオーバーとは、メインコンピューターがダウンした際、別の地域にあるサイトをビジネス復旧に使用すること。

「災害復旧計画を策定しない理由」の問いには、「必要性がない（36％）」、「優先するものではない（28％）」、「自社のコンピュータシステムはビジネスクリティカルではない（26％）」、「技術や人材の欠如（26％）」、「コストが高い（21％）」といった回答が上位を占める結果となった。

こうした「防災準備の全般状況に影響する要因」には、「経営陣の関心の低さ（25％）」がトップ、以下、「適切なスキルを持つ人材の欠如（23％）」、「他の技術問題による多忙さ（19％）」、「予算上の問題（17％）」などの回答がならんでいる。

一方、「機能停止の際に派生する損失」として、「機能停止からの回復にかかるITスタッフの労働コスト（51％）」、「データ損失（30％）」、「売上減少（30％）」、「生産性低下（24％）」といった事象が挙げられた。

今回の調査では、世界平均と日本平均では、10％近い格差が明らかになった。より準備や対策に熱心なのは世界平均のほうで、万一の事態が生じた場合の準備不足による復旧の遅れは、先頃の震災と原発事故に象徴されるように、日本特有のものともいえよう。目先の損得が企業としての理想を見えなくしているようなら、この結果もうなずける。



株式会社シマンテック
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