株式会社帝国データバンクは、2006年度から2011年度の間に、休廃業・解散に至った「事業者」を集計し、その結果を公表した。
調査は、企業概要データベース『COSMOS2』から「削除された」データを収録したファイルを用いて行われた。
調査結果によると、2011年度の休廃業・解散件数は、2万5,008件と判明した。また、種類別にみると、「休廃業(1万5,723件)」が、前年度比1.3%の増加となり、3年ぶりに前年度を上回った。
業種別にみると、「製造業(前年度比10.1%減)」が、最も大きい減少率となった。ほかにも、「卸売業(前年度比8.5%減)」、「小売業(同3.8%減)」、「建設業(同2.2%減)」が、軒並み減少している。一方、「サービス業」は、2年連続で前年度を上回った。同じく「不動産業」も、集計開始後最多の件数となっている。
地域別にみると、「北海道から中部」までの地域が増加する一方、「近畿から九州」までの地域が減少している。特に、「東北」は、前年度比11.0%の増加となっており、すべての地域のなかで「増加件数トップ」となった。また、「北海道」も「2ケタ増加」となった。
ちなみに、「休廃業」とは、企業活動を停止している状態のこと。「倒産」とは異なり、“資産が負債を上回っている”状態で、企業活動を停止すること。また、「解散」とは、企業が解散したことを指す。
震災以来、すでに一年を過ぎ、掛け声の割に一向にすすまない復興のスピードは、経営者の気力をも奪い去っているのだろうか。「元に戻す」ことでの安心と、「作り直す」ことへの勇気は、天秤にかけることはできないが、分散された企業が方向性を見い出すことができるような「全体の絵図」を、国は、もうそろそろ示す役割があるのではないだろうか。
株式会社帝国データバンクリリース