東京、海外駐在員にとって物価が高い都市1位をルアンダにゆずる

コンサルタント会社のマーサー（Mercer）が「2010年世界の生計費調査-都市ランキング」を発表した。東京と大阪が、海外駐在員にとって物価が高い都市の2位と6位にランクインした。

調査は5大陸、214都市をカバーし、各都市で200以上の項目を比較した。その中には、住居費、交通費、食費、被服費、家庭用品代、娯楽費などが入っている。ニューヨークの物価を基準として、各都市の物価をドルに直して比べた。したがって、為替の変動で、順位が変わりうる。

この調査は、世界で最も包括的な生計費調査であり、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当の設定の際に参考にしているという。

今回の調査では、上位10位以内にアフリカの国々が入ったのが特徴的だ。堂々の１位は、アンゴラの首都ルアンダ。そのほか、チャドの首都ンジャメナが3位、ガボンの首都リーブルヴィルが7位に入っている。アジアでは、東京、大阪の他に8位に香港がランクイン入り。ヨーロッパの都市は、4位ロシアのモスクワ、5位スイスのジュネーブ、8位チューリッヒ、10位デンマークのコペンハーゲンだった。

アフリカの都市以外は、すべて前年にも上位にランクインしている都市ばかり。アフリカの都市が入ってきた背景は、すべての事業分野においてアフリカ地域の経済的重要性が高まったためとみられる。

2009年に1位だった東京がこれで2位となったものの、いまだに物価は高い。大震災でビジネスマンや観光客の日本離れ、東京離れは著しいが、物価高も輪をかけているかもしれない。安全確保と円安が、渡航客誘致のキーワードとなるようだ。



マーサージャパン株式会社