4割強が「すでに消滅」～会社更生法を申請した上場138社の追跡調査から

株式会社帝国データバンクでは、集計可能な1962年以降に会社更生法を申請した上場会社138社を対象に、申請後の状況、二次破綻状況、更生計画分類、再上場状況などを調査・分析した結果を発表した。

なお、「会社更生法」に関する動向調査は、2010年2月に続き5回目となる。

調査結果によると、138社の現況については、現在もなお「存続」している企業が73社（52.9％）と、全体の半数以上を占めた一方、すでに「消滅」している企業は、59社（42.8％）にのぼる結果となった。

また、再建途中で「二次破綻」した企業は、31社（22.5％）と全体の2割に及んでいる。

さらに、138社の更生計画をみると、「スポンサー型」が、59社（42.8％）で、「自主再建型」が、48社（34.8％）となっており、後に「再上場」した企業は、9社（6.5％）で、再上場までの最短期間は、6年10ヵ月とのこと。

「会社更生」とは、会社の再建手続きの一種で、企業の事業を継続しながら、再建を図る法的手続きのこと。

半数以上の企業が踏ん張っている現状は、企業の社会的役割として考える上で、経営者がその意義を理解しているわけで、雇用の確保の観点からも大切なことなのだろう。



株式会社帝国データバンク
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