2020年東京オリンピック招致に関する調査─やや賛成派が反対派を上回る

東京都は2009年にオリンピックの招致に失敗している。しかし、6月に、石原知事が大震災からの復興の意味をこめて、2020年夏季オリンピックを招致する方針を明らかにした。そこで、株式会社ライフメディアのリサーチバンクは、「2020年東京オリンピック招致に関する調査」を全国の男女に行った。有効回答数は1664件。

東京都が2020年の夏季オリンピックに立候補しているのを知っている人は、全体で80.3%。知らない人は19.7%で、ほとんどの人が知っていることが分かった。2020年のオリンピック招致に対しては、全体の16.2%が「賛成」、24.5%が「どちらかと言えば賛成」で、賛成は合わせて40.7%。15.5%が「反対」、14.8%が「どちらかと言えば反対」で、反対は合わせて30.3%となっている。やや賛成の方が多いようだ。

また、オリンピック招致に賛成の理由は、「経済効果がある」が78.3%、「東日本大震災の復興の手助けになる」が40.3%で1位と2位。一方、反対の理由は「税金がもったいないから」が75.4%、「東京で開催することに意義を感じない」が58.4%。「東日本大震災の復興の妨げになる」が33.9%もいた。

2020年に東京でオリンピックが開催された場合、「競技場などで観戦したい」「機会があれば観戦したい」と、観戦したい人は、合わせて66.3%だった。また、オリンピックが実現した場合、ボランティアをしたい人は11.3%にとどまった。

東京でオリンピックを開催することのメリットは、まだ明らかでないようだ。大震災の復興に役立つという意見と、妨げになるという意見が真っ二つに分かれている。東京都の財政難も気になるところだ。今後、具体的な青写真が示されたなら、人々の意見も変わってくるかもしれない。



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株式会社ライフメディア