苦しい地方の現実－岐阜県の障害者雇用の実態

先月20日、岐阜労働局は県内の障害者雇用の実態調査の結果を公表した。

県内で雇用されている障害者の数は前年調査に比較して2.5%の減少となり、折からの不況の影響が障害者の雇用に対しても強く表れた結果となった。


県内の就業人数に対する障害者比率を表す実雇用率は1.69%で0.01%の上昇、全国平均1.63%を超え、47都道府県中24番目（前年順位21位）となっている。

一方で雇用されている障害者の数は3573.0人で前年度比－2.5%となっており、就業人数全体の減少により障害者の雇用率が相対的に上昇するという結果になった。



法定雇用率達成企業の割合は、５３．８％で前年の５４．１％から０．３ポイントの減少となった。
これは平成16年以来の6年ぶりの減少である。

企業規模別の実雇用率を見ると、100人～999人規模の企業では上昇しているのに対し、100人未満、1000人以上では雇用率を下げてしまっている。

また20年度に対し、全ての規模において、対象となる企業数が減少した。

このように今回の調査は不況の影響が色濃く表れた結果となった。
景気の悪化は障害者の採用に対し、通常以上に消極的になる恐れがある。

労働局としては、障害者雇用において拡充された特定求職者雇用開発助成金などの助成金（奨励金）を活用し、雇用を促進する方針である。【森秀俊】






岐阜労働局：報道発表
http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/houdou/pdf/taisaku/20091120_01.pdf