国内企業のIT投資マインド調査結果、2010年度のIT投資抑制傾向が顕著に！

　

　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣＪａｐａｎが、国内企業のＣＩＯを対象に「ＩＴ投資動向調査」を実施し、その結果を発表した。

　調査は354社を対象に、2009年の11月27日～11月30日に行われ、IT投資に厳しい状況が伺えた。

　2009年度（会計年）のIT投資に関して、2008年度に対し「増加」と回答した企業は全体で14.7％（2009年8月調査16.1％）と1.4％減少。

　また、2008年度に対し「減少」が44.9％（2009年8月調査43.3％）の回答率、「同じ（変わらない）」が39.5％（2009年8月調査39.7％）の回答率となり、それぞれ1.6％増加、0.2％と減少したことで、IT投資に対する国内企業の見方は慎重であることがわかり、それが日本経済のデフレや不況や、リーマン・ショック以降の世界同時不況、円高、株安などが主な原因となっている。

　2010年度（会計年）のIT投資に関して、2009年度に対し「増加」と回答した企業は全体で15.5％（2009年8月調査19.0％）、「減少」の回答率は46.3％（2009年8月調査36.3％）、「同じ（変わらない）」の回答率は34.5％（2009年8月調査39.1％）と、それぞれ3.5％減少、10％増加、4.6％減少と、特にIT投資に関して減少するといった企業が10％増えたことで、来年度もIT投資分野は以前として厳しい状態にあるといえる。

　また日本経済の先行きがつかめないというのも、背景にはあるようだ。それは2009年8月末に政権交代を果たした民主党政権化での日経平均株価が三ヶ月、政権発足後に減少、または同じような推移を保っていたことも関連しているといえ、藤井財務大臣の就任直後の円高容認発言、さらに、2009年11月25日に発生したドバイショックなどが調査日前の日本経済を左右する大きな出来事としてあげられるために、日本経済の先行き不透明だと国内企業が感じたのはむしろ、当然ともいえる。

　業種別

　業種別に見ると、2010年度は製造およびその他（官公庁ほか）においてIT投資を削減する傾向が他の業種より強く見られる傾向。

　従業員別

　従業員規模別については、2010年度の製品／サービス別の動向では、2009年度に対し「削減」の回答率が全体的に増える傾向があり、セキュリティやコンプライアンスの分野では「削減」より「増加」の回答率が上回っているという。



国内企業のIT投資マインド調査結果を発表