大手マスコミの下落が顕著に～「都内の大学・大学院生の就職活動」に関する調査結果から

株式会社日経HRは、都内の主要な大学・大学院に通う2012年3月卒業予定者を対象に、「就職活動に関するアンケート」を実施し、その調査結果を発表した。

調査方法は、インターネットによるアンケート調査で、調査期間は、2010年11月26日から12月3日。回答者数は、654人となっている。

調査結果によると、「行きたい業界」の1位は、昨年に続き「商社（29.2％）」となった。2位は「銀行（22.2％）」、3位には「生保・損保（20.6％）」が入った。一方、行きたくない業界は、昨年同様「フードサービス（21.3％）」がトップとなったが、支持率を下げた中で目立つのは、マスコミやエンターテインメント業界で、なかでも「新聞・出版」は4.2ポイントも減少している。

また、「大学卒業後、3年以内は新卒扱いにすべき」という意見に対し、どう思うかとの問いには、「そう思う、そうなってほしい（64.2％）」との回答がトップとなった。その理由としては、「学業に専念できる」、「機会の平等化につながる」などが挙げられている一方、反対した学生からは、「甘える人が増える」、「雇用が増えるとは限らない」などの理由が挙げられている。

さらに、「入社後の海外勤務についてどう思いますか？」という問いには、「すごく行きたい（30.1％）」、「行きたい（32.9％）」をあわせると、6割以上の海外勤務に前向きな姿勢が示された結果となった。

コスト削減の波は、新入社員への社内教育をも例外ではないようだ。逆に考えれば、一斉に教育する必要がなくなれば、同時期採用は形式的なものとなり、各部署における弾力的な人員補充が為される時期となっているのかもしれない。



株式会社日経HR
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