宮崎県海水浴場水質調査 地方自治体は国をみる、国は何をみる？

宮崎県は、海水浴場の水質調査結果を、2011年6月17日に公表している。

同調査結果は、2011年6月7日に、枝野官房長官が、海水浴場の水質調査に放射線量の基準を設ける意向を示したことを受け、先送りしていたもの。

同県環境管理課によると、今回行われた水質検査では、例年、海開き前に、「大腸菌の数」や、「透明度」など、4項目の調査結果に加え、「放射線量」の基準も新たに設けられている。

基準新設の要因は、直接的には東京電力福島第一原子力発電所の事故であるが、国が具体的な調査手法や基準を示さないため、同県では、8日に予定していた公表を急きょ見合わせることとした経緯がある。

ちなみに、同県内の海開きは、日南市の栄松海水浴場が最も早く、今月25日が予定されており、水質調査結果の公表の延期は、1974年の開始以来、初めてのこと。

復旧が遅れている理由のひとつに、被災地域で復興予算を自由裁量ができない点がある。官僚言葉と揶揄される、ポイントをあいまいにした文言が並ぶ「規制」や「条例」は、担当の課長や課長補佐など最前線の官僚による、権限を伴った場当たりの対応をかさねるにつれて、ますます地方自治体や民間企業を振り回す凶器となりつつあるようだ。「想定外」という詭弁で責任回避を図らなければならないほどの緊急事態に対応できない人たちが、すう勢を握っている国家とは、なんと不幸なことなのだろう。



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