スマートフォンサイトの必要性を感じる企業が半数超え～「2011年企業のモバイル広告利用動向」調査から

日経BP社の「日経デジタルマーケティング」、株式会社ディーツー コミュニケーションズは、「企業のモバイル広告の利用動向」調査を共同で実施し、その結果を公表した。

調査方法は、2011年5月10日から5月30日まで、郵送で行われ、調査対象は、国内の上場企業及び有力未上場企業4,086社、回収サンプル数は、540件（回収率:13.2％）となっている。

調査結果によると、モバイル広告を出稿した企業は、全体の17.2％となり、前回の13.7％から、3.5ポイント上昇した。特に、BtoC企業では、30.8％となり、前回の27.5％から、3.3ポイント上昇している。

スマートフォン広告では、出稿した企業は、「全体（4.1％）」、「BtoC企業（8.1％）」、「BtoB企業（0.4％）」となり、前回調査時の4倍から5倍の伸びとなった。ちなみに、未出稿企業に、「スマートフォン広告の利用意向」を聞いたところ、「利用意向あり」との回答が、「全体（23.8％）」、「BtoC企業（43.3％）」、「BtoB企業（8.9％）」となった。

また、「スマートフォンサイトの対応状況」については、「対応済み」と回答した企業は、「全体（8.3％）」、「BtoC企業（15.0％）」、「BtoB企業（2.2％）」となった。なお、「対応に前向き」と回答した企業は、「全体（33.3％）」、「BtoC企業（50.0％）」、「BtoB企業（20.3％）」となり、スマートフォンへの情報発信の必要性が、企業内で高まりつつある状況が見受けられる。

さらに、「スマートフォンアプリへの対応状況」については、「対応済み」と回答した企業は、「全体（7.4％）」、「BtoC企業（12.0％）」、「BtoB企業（4.1％）」となった。ちなみに、「対応に前向き」と回答した企業は、「全体（23.6％）」、「BtoC企業（36.7％）」、「BtoB企業（13.7％）」となり、アプリ提供に積極的な意思が感じられる結果となった。

ちなみに、「BtoC」とは、電子商取引(EC)の形態の一つで、企業(business)と一般消費者(consumer)の取り引きのこと。企業間の取り引きは、「BtoB」、一般消費者同士の取り引きは、「CtoC」という。

また、スマートフォン広告は、スマートフォン向けブラウザ、スマートフォン向けアプリ上で閲覧することができる広告で、モバイル広告は、スマートフォン広告に、携帯電話向けブラウザから、インターネットを介して閲覧することができる広告を加えたもの。

ケータイサイトの場合、キャリアごとの公式サイトに登録するためのハードルは、審査に要するコストに換算して、極めて高いものであった。では、スマートフォンではどうだろうか？アプリに限定すると、「iPhone」は登録制であり、「Android」のほうが自由度は高い。共通ルールが確立されていないモバイル配信市場にビジネスチャンスの魅力を感じ、参入の必要性を感じる企業が半数を超える今だからこそ、その垣根を取り払う時期なのではないだろうか。



株式会社ディーツー コミュニケーションズ
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