開発業者は4割弱、小売業者は7割超～「汚染地再生ファンドからの用地取得」調査から

住友信託銀行株式会社は、株式会社住信基礎研究所に委託し、「汚染地再生ファンドからの用地取得に関するマンション開発業者の意向調査」及び「土壌汚染地への出店に関する小売業者等の意向調査」を実施し、その結果を公表した。

調査は、郵送による調査票の配付及び回収方式で行われ、「用地取得」の場合、調査対象が、三大都市圏で一定規模以上のマンション開発事業を行う会社となっており、調査期間が、2011年1月11日から2011年1月21日で、回収率が、31.0％ （回答26社 ／ 発送84社）となった。

また、「出店」の場合は、調査対象が、三大都市圏に営業拠点があり、売上高が一定規模以上の小売業者で、調査期間が、2011年2月21日から2011年3月4日で、回収率が、11.3％ （回答32社 ／ 発送284社）となっている。

調査結果によると、開発業者への「同ファンドからの用地取得の検討意思」の問いには、「検討する（38.5％）」、「検討しない（53.8％）」、「わからない（7.7％）」との結果となった。

一方、小売業となると、「出店検討意思」の問いには、「検討する（71.9％）」、「検討しない（21.9％）」、「わからない（6.3％）」との結果となっており、積極的な意思が見受けられる。

さらに、実績がある場合には、「出店検討意思」の問いには、「検討する（87.5％）」、「検討しない（12.5％）」との結果となり、その度合いを高めているようだ。

「業種・業態・取扱品目の制約の可能性」の問いには、「ある（13.0％）」、「ない（87.0％）」との結果となっている。

国土が狭い現実への対応には、土地の有効利用は欠かせない選択肢の一つだが、放射能のように避けられないケースでなければ、一考の余地があるのだろう。東京では、築地市場の移転先が汚染されているか、汚染されていても対策は万全であるなど、賛否両論がかまびすしい。消費者の安心の基準が、いまはもう安全でないことを、売る側が理解しているかどうか、未来を見据えた戦略が望まれる。



住友信託銀行株式会社
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