株式会社長谷工アーベストは、首都圏居住者に対してWebアンケートを実施し、“人との繋がり”に関する『震災後の意識変化』について分析を行い、その結果を公表した。
調査は、2011年9月2日から9月5日まで、首都圏居住者を対象に行われ、有効回答件数は、2,439件となった。
調査結果によると、「震災後、住民同士の繋がり・コミュニティが「大切だと思う」意識は変わりましたか」の問いには、「以前はあまり大切だと思わなかったが、最近大切だと思うようになった(14%)」、「以前から大切だと思っていたが、最近更に大切だと思うようになった(27%)」、「以前と変わらず大切だと思う(54%)」、「大切だと思わない(4%)」、「その他(1%)」との回答結果となった。
また、「あなたが希望する「ご近所付き合い(コミュニティ)」は、現実にできていますか」については、「あまりできていないと思う(43%)」、「全くできていないと思う(11%)」、「できていると思う(41%)」、「充分できていると思う(4%)」との結果となった。
上記二つの回答結果を組み合わせた場合、「ご近所付き合い(コミュニティ)」を「大切だと思う」人が「現実にはできていないと思う」割合が50%を超えており、希望と現実にギャップを感じている人が少なくない様子が見受けられる。
隣は何をする人ぞ。地域の集合体は、「顔見知り」を基準としている。日々、顔を合わせる間柄だからこそ大切にしたいものもある。その親しみが、災害の際に、みんなで話し合う報告に流れ、決断が遅れる要因ともなるのだが。
株式会社長谷工アーベストリリース