ポイントサービスの有効性89.3%・国際会計基準適用後の変化に注目

矢野経済研究所が、ポイントサービス・ポイントカード市場に関する調査の実施結果を発表した。

調査は、2009年10月～12月の期間に、ポイントサービスの提供事業者とサービスを享受するユーザー双方を対象に実施された。

ポイントサービスの顧客囲い込みの有効性についての問いには、「有効に機能している」と回答した企業は89.3%であった。2007年調査では92.0%であり、依然高い水準を維持している。

FSPを実施する企業は引き続き増加しており、今回調査ではポイントサービス提供企業の56.1%（2007年調査では、46.0%）もの企業が実施していた。今後についても、「計画中5.1%」、「今後検討12.2%」と高比率であり、FSPを実施する企業の増加は確実である。

FSPとは Frequent Shoppers Program（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の略で、顧客を購入金額や来店頻度によって選別し、セグメント別にサービスや特典を変えることによって効率的な販売戦略を展開し、優良顧客の維持、見込み客の優良顧客への育成を実行するプログラムのことをいう。航空業界ではFFPと呼ばれ、自社カードを発行し、顧客が利用した飛行距離（マイレージ）によって特典を付与したサービスを提供している。航空業界では、1981年アメリカン航空が初めて『フリークエント・フライヤー・プログラム』としてマイレージ・ポイントを提供したのが始まりだ。

また、国際会計基準の適用によるサービス展開への影響に関しての問いには、「どちらとも言えない・不明」との回答が52.4%となった。2015年以降の適用・義務化ではあるが、会計処理方法の変化により、ポイント発行時に将来的に使用が見込まれるポイント相当額が売り上げから控除され、売り上げに計上されるのはポイント使用時点となる。つまり、購買時にはいったん売り上げが減少し、計上できるのはポイントを使用まで待たなくてはならない。そのため、ポイントの有効期間が短縮される恐れも考えられる。

ポイントがたまってゆくのは楽しいこと。しかし、実際の割引セールよりポイント還元は、割高という説もある。供給側に踊らされないように、賢くお買い物をしよう。

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http://www.yano.co.jp/

（編集部　上田真之）