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2024年05月07日(火)
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社会を支える「システムつくり」の貴重な指針となるか

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社会を支える「システムつくり」の貴重な指針となるか

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実態調査
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)ソフトウェア・エンジニアリング・センター(以下、SEC)は、高信頼なシステム開発に有効な技術である『形式手法』について、まとめた報告書を、2010年7月29日からIPAのWebサイトで公開している。

『形式手法』とは、システム開発において「仕様の曖昧さを無くす」、「設計のミスを防ぐ」、「実装の間違いを見つけ出す」といった利点があることから、鉄道、航空、原子力発電など重要インフラ等における制御システムの開発において、高信頼性を担保するために有効な技術のこと。1990年代後半から欧州では、安心・安全な生活基盤を整備するため、『形式手法』を適用したシステム構築が進められてきた。この結果、重要インフラ等、高信頼性を要求される実システムの開発プロジェクトで『形式手法』の適用が日本に比べ先行しているといわれている。

また、国際規格において、『形式手法』の適用は一般的な機械を対象とした機能安全規格3(IEC 615084)等で推奨されている。現在策定が進められている自動車分野の機能安全規格(ISO 262625)においても、適用が言及される見通しで、欧州圏などでは、今後、『形式手法』を適用しないで開発された製品は、通商上の制約を受ける可能性が考えられるとみられている。

IPA SECでは、国内の開発現場への適用促進に向けた基礎資料作成のため、欧州を中心に海外調査を行い、『形式手法』を適用した海外のプロジェクト104件の中から、列車制御システム、航空管制システム、防潮堤制御システム等12件の事例および形式手法ツールベンダの調査等をまとめ、今回の公開となった。

一時期プロジェクトマネージメント手法について盛り上がったが、ドキュメント管理に要するコストや効果が表れにくいことなどの理由から、積極的な展開はされていないようだ。加えて、不況によるITコスト削減の流れは新規開発よりも既存システムの改良にシフトしており、その際の仕様書等の不備は作業を困難なものにしている現実もある。ドキュメントの整備もシステム開発の重要なファクターであることを再認識しなくてはならない。

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