高齢化と社会成長率
イギリスの経済雑誌『エコノミスト』最新号(11月20日号)が、この度、大々的に日本特集に取り組んだ。タイトルは「日本の重荷」。総論部のタイトルは「日本症候群(The Japan Syndrome)」となり、同章ではこのまま推移すれば日本という国が衰退するであろうと、専門家は分析している。
同誌は「日本がこれから世界に与えられる最大の教訓は、高齢化が経済成長力を吸い取るということだ」――「日本が先進国へ及ぼす教訓」として、問題を放置しておけば日本のようになってしまうという警句を発している。具体的に指摘する3つの問題として、労働力人口の減少、引退世代に対する現役世代の数の減少、そして高齢化と人口減少によって需要減少を挙げている。
同誌は続ける。「人口が高齢化し、減少するに従って、需要も減少する可能性が大きい。そうなれば企業がリスクを取って投資をするという意欲が小さくなるだろう。……企業が投資を抑制すればするほど、失業が増える。とりわけ若者の失業が増え、それが日本人の不安感をさらに強めることになる」