実収入は増加傾向
30日、ロイター通信が伝えた所によると、総務省が30日に発表した10月の家計調査が、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比0.4%減、5カ月ぶりの減少を示した。
同調査が示した実額は28万7433円。項目別にみると、諸雑費、自動車等関連費用、食料が全体を押し下げた。諸雑費はたばこ増税に伴う消費の手控えで支出が減少。自動車等関連費用はエコカー購入補助金制度の終了により支出が減少した。食料は天候要因を背景とした野菜の値上がり、品薄が影響した形となる。
一方で勤労者世帯の実収入は実質で前年比7.2%増となり、2007年6月(同7.6%増)以来の高い伸びとなった。総務省は消費の基調について「緩やかながら回復しているものの、先行きは注視が必要」とした。