株式会社日経BPコンサルティングは、2010年10月に実施した「Webブランド調査2011-I」の結果をまとめ、2010年12月27日に調査結果報告書を発行・発売した。
調査結果によると、Webサイトの総合的なブランド力を示すWebブランド指数は、1位「Yahoo!JAPAN」で、2位以降「楽天市場」、「Google」、「Amazon.co.jp」、「Yahoo!ニュース」と続いている。
また、前回調査時と比較して最もスコアが上昇したのは、Web専業会員制格安旅行代理店の「トクー!トラベル」であった。
さらに、インターネット専業企業を除く一般企業サイトでは、「サントリー」、「郵便局」、「ヤマト運輸」、「日本コカ・コーラ」、「クックパッド」の5サイトが上位を占める結果となった。
なお、業界ごとの動向に関しては、前回調査と比較して最も平均スコアが伸びた業界は、「金融」となった。70サイト(新規ノミネートは除く)中47サイトが前回よりスコアを伸ばしており、「郵便局」、「日本郵政」、「ゆうちょ銀行」が上位を占める一方、「ダイナーズクラブカード」、「JALカード」、「アメリカン・エキスプレス」、「コスモ・ザ・カード」、「ソニーファイナンス」、「楽天KC」の6つのクレジットカード会社のサイトがランクインしたことは、Webサイトでのカード利用が増えていることをうかがわせる結果となっている。
ちなみに、「Webブランド調査」とは、企業や団体が運営する日本の主要800サイトについてインターネット・ユーザーが「アクセス頻度」、「コンバージョン(会員登録や商品購入などサイト内で実際に行われた行動度合)」、「波及効果(サイトを閲覧した結果、サイト以外で実際に行われた行動度合)」、「サイト・ユーザビリティ」、「サイト・ロイヤルティ」、「態度変容(サイトを運営する企業・組織に対するロイヤルティ)」の6項目について評価するWebアンケート調査のこと。
電子マネーの普及に伴う、ネット上での金融活動の活発化がもたらすものは何なのだろうか。これまでの市中に金が流れるのとは少々異なる感覚があり、デフレ状況を好転させるまでの影響はないのかもしれない。
株式会社日経BPコンサルティングリリース