平均２２．４年という結果に、企業倒産調査結果の発表

８日、東京商工リサーチが「業歴30年以上の企業倒産調査」の結果を発表した。集計は2010年の倒産企業、1万3321社（負債1000万円以上）のうち1万1611社を対象とする。

同調査によると、倒産するまでの運営年は平均22.4年。倒産企業に占める老舗企業の構成比は「四国」の40.7％がトップ、「近畿」の26.4％が最低ライン。2010年に倒産した企業のうち業歴30年以上の「老舗企業」は29.4％を占めているとのこと。

老舗企業の構成比が高い点に関して同社は「老舗企業は、これまで長年つちかってきた独自のノウハウ、事業基盤、資産背景で金融機関や取引先の信用を得てきたが、借入金に依存した経営や市場ニーズに対応した商品開発などに欠ける側面も強い」と分析。また近畿の倒産比が低い事に関しては「大坂商人、近江商人などの言葉があるように、商人の街として生き抜く知恵を長年にわたり引き継いでいるようだ」と語っている。