失業率8．9％と大幅改善を示す、2月米雇用統計が発表

長らく米経済を圧迫していた失業率に改善の兆しが見えた。米労働省が４日、２月の雇用統計を発表した所によると、非農業部門雇用者数が１９万２０００人増加した模様。昨年５月以降で最大の伸びとなっており、数字が示した失業率８．９％は２００９年４月以来の低水準を記録した。

雇用環境として民間部門の雇用者数２２万２０００人増と１月の６万８０００人増から爆発的な伸びを記録。サービス部門は１５万２０００人増。建設部門は３万３０００人増。製造業３万３０００人増。

一方で政府部門は３万人減少を記録しており、財政状態の逼迫状況が垣間見られる数字となっている。経済アナリストは「現時点で経済状況はまだ脆弱で、経済にはいくつもの落とし穴が開いている」と楽観論を否定。「ＦＲＢとしては出口戦略の早期実施を望まないだろう」とコメントしている。