株式会社東京商工リサーチは、「国内銀行の平均年間給与」について調査を実施し、その結果を公表した。
調査対象は、大手8行、地方銀行60行、第二地銀39行の107行。ただし、09年3月までは、銀行109行が、10年3月は、108行が、それぞれ対象となっている。
調査結果によると、2011年3月期の平均年間給与は604万9,000円(前年同期比1,000円増)。前年実績を上回ったのは、52行(構成比48.5%)で、前年の11行から大幅に増えている。全体では、2007年3月期(647万円)をピークに3年連続で減額が続いていたが、2011年3月期は、4年ぶりに増加に転じている。
業態別の平均年間給与は、大手行が、726万9,000円(前年同期比12万6,000円減、同1.7%減)、地方銀行が、630万1,000円(同1万9,000円増、同0.3%増)、第二地銀が、541万3,000円(同7,000円増、同0.1%増)と、大手行が3年連続で減少している一方、地方銀行と第二地銀は、4年ぶりに増えている。
増額上位5行には、池田泉州銀行(57万6,000円増)、阿波銀行(43万9,000円増)、愛媛銀行(41万円増)、富山銀行(37万3,000円増)、仙台銀行(36万5,000円増)となり、地方銀行が目立つ結果となった。
一方、減額で最も大きくダウンしたのは、新生銀行(78万2,000円減)、福邦銀行(68万1,000円減)、肥後銀行(49万6,000円減)、北海道銀行(43万9,000円減)、東京スター銀行(42万3,000円減)の順となっている。
ちなみに、従業員数は、全体で25万9,048人となり、2007年3月期以降、増え続けている。
銀行業は、預けてくれる客がいてこその「他力本願」の世界。保険や株式投信など扱う商品が増えても、基本は同じ。つぶしがきかない職業ともいえるが、労働の対価として得られる収入が果たして見合うものなのか、「バンカー」の姿勢だけは理解しておいてもらいたいものだ。
株式会社東京商工リサーチリリース