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2019年11月18日(月)
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安定指向が阻害する転換の気風 - 「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査2012」から

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安定指向が阻害する転換の気風 - 「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査2012」から

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株式会社富士経済は、2012年2月13日、電力やガスのエネルギー自由化市場と、EMSやESCOなどのエネルギーサービス市場に関する調査報告書「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査2012」をまとめ、公表した。

なお、調査期間は、2011年8月から12月までの4カ月となっている。

報告書によると、電力小売市場の自由化は、現在、電力需要全体の60%近くが自由化されており、一般電気事業者以外の事業者による電力の販売が可能になっている。2010年度の販売電力量は、199.6億kWhであり、前年度比で30%増となった。

また、2011年度は、東日本大震災による発電所の損壊や、全国の原子力発電所の再稼働延期などにより、全国的な電力需給の逼迫から、安価で安定的な電力の調達が困難になっており、新規顧客の獲得から既存顧客への安定供給へ事業の軸足をシフトさせていると指摘している。

次に、ガス販売の自由化は、1995年から段階的に対象範囲が拡大されてきており、特に、LNG(液化天然ガス)は、東南アジアを中心とした産ガス国のガス需要増や、欧州主要国の原子力発電所停止に伴う需要増加が見込まれる一方、ガス開発の新規プロジェクトが思うように進まず、LNG需給の逼迫と価格上昇が予測される。国内のエネルギー事業者は、在来型・非在来型問わず、ガス田の権益取得を進めることで、供給面や価格面におけるエネルギー供給の安定性向上を進めているとのこと。

調査結果
最後に、企業が取り組む節電強化に関しては、2011年の短期的な対策として、納期が短く安価で簡易なシステムの導入が一気に進んだ。緊急の節電・停電対策用システムには、自家発電システム、ガスヒートポンプエアコンなどがあり、2011年は、節電特需により市場が大きく拡大したと見込まれるが、2012年以降は需要も落ち着き、2015年には2011年の市場規模を大きく下回ると予測している。

独占市場や寡占市場が消費者にとって不利益な点は、「不十分な商品でも他社に乗り換える選択肢が無い」ことではないだろうか。活動のエネルギー源を電力に頼る企業の主体性を、電力会社の“さじ加減”に左右され、企業自体が持てない面もあるわけで、本格的な官民挙げての「発想の転換」は難しいようだ。

外部リンク

株式会社富士経済
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