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2021年01月16日(土)
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前年比61%増!2011年度「コンプライアンス違反」企業の倒産動向

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前年比61%増!2011年度「コンプライアンス違反」企業の倒産動向

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調査結果
株式会社東京商工リサーチは、2011年度「コンプライアンス違反」企業の倒産動向を発表している。

同社発表によると、2011年度にコンプライアンス違反が一因となり倒産した企業は、153件に上った。この数字は、前年度(95件)より58件増(61.0%増)となっている。また、年度上半期(4月から9月)は、前年同期比40.0%増であるのに対し、年度下半期(10月から3月)は、同80.0%増と、年度後半に急増したことが見受けられる。

153件の負債総額は、3,331億100万円で、前年度比13.0%増となった。負債10億円以上の大型倒産は、34件(前年度18件)で、株式会社SFコーポレーション(旧:三和ファイナンス)の負債1,897億円や、丸大証券株式会社の23億円などが目立っている。

さらに、産業別にみると、「サービス業他(46件)」が最も多く、次いで、「建設業(30件)」、「製造業(26件)」、「卸売業(15件)」、「運輸業(9件)」などとなった。最も多かったサービス業他では、「ソフトウェア業」、「老人福祉・介護事業」、「病院・診療所」などが、ともに5件など。

153件の違反内容別では、脱税や税金滞納などの税金関連が38件(前年度12件)。不正な会計処理を行い虚偽の決算報告を作成するなどの「粉飾」が28件(同22件)。公共事業などの競争入札で事前に業者間で入札価格や落札者などを協定する独占禁止法違反の「談合」が8件。(同3件)、詐欺・横領が11件(7件)などだった。

なお、同調査の「コンプライアンス違反」倒産は、建設業法、貸金業法などの業法違反や金融商品取引法などの法令違反、粉飾決算、脱税、詐欺・横領、不正受給などをまとめたもの。

東京電力の電気料金値上げに抵抗する動きが目立ってきたようだ。法人税に関しても、実状が明らかになれば、法的に問題が無いとはいえ、社会の規範となるべく巨大な資本規模の巨大企業が、帳簿のうえだけのマジックにより、納税しない道を選択している事実は、やはりそういった目で見られる道も選択したことになるのではないだろうか。

外部リンク

株式会社東京商工リサーチ
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