実行は、8割程度～「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査から

東京商工リサーチが、2010年6月末の「金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績を調査し、中小企業向けを中心にまとめている。

回答の得られた金融機関は、埼玉りそなを含む大手8行、全国地銀協に加盟する地方銀行63行、第二地銀協に加盟する第二地銀42行、信託銀行9行、ネット銀行他7行、及び信用金庫91金庫などとなっている。

2009年12月4日、「中小企業者等に対する金融の円滑化をはかるための臨時措置に関する法律」（以下、金融円滑化法）が施行された。同法のもと、金融機関は中小企業や住宅ローンの借り手の申込に対し、出来る限り条件変更（元本猶予、返済期間延長、旧債借換え、デット・エクイティ・スワップなど）に応じることを求められている。

今回、「金融円滑化法」に基づく返済猶予の申込件数は、全体で59万7,769件（金額17兆6,901億2,100万円）に達した。

このうち、実行件数は48万268件（実行率80.3％）、金額は14兆8,458億9,500万円（同83.9％）で、件数、金額ともに80％以上に達している。謝絶（申込日から３ヶ月経過時点で返済条件変更の合意に至っていない「みなし謝絶」を含む）は1万7,457件（同4,716億4,800万円）と申込件数の2．9％にとどまっており、審査中は7万1,366件（同1兆8,099億6,800万円）となっている。

また、債務者の意思による申込撤回や倒産などによる「取下げ」は2万8,678件（同5,607億8,400万円）とのこと。

なお、中小企業（一般事業を行う個人を含む）の申込件数は53万1,200件、金額は16兆6,648億1,700万円となっている。このうち、実行件数は43万8,267件（実行率82.5％）、金額は14兆1,914億700万円（同85.1％）で、ともに80％を超える結果となった。一方、謝絶件数は1万3,130件（謝絶率2.4％）、金額は4,060億4,100万円（同2.4％）で、件数、金額ともに2％台にとどまっている。

施行までには、大もめにもめた法律であったが、中小企業の資金繰りや住宅ローンの繰り延べ等々一定の効果があったことは確かなようだ。ただ、こういった実効結果に対する検証は果たして行われたのだろうか。PDCAサイクルにもあるように、問題に取り組むには実行と検証を繰り返しながら改善の効果を図る術が必要となるはずだが、法案を通すまでの国会での抵抗ならば政局目当てといわれても仕方がない。



東京商工リサーチ
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