16日、英国人材紹介会社ヘイズが行った中国企業に対する調査で興味深いデータが得られた模様。中国企業の約75%が2011年内に5%以上の賃上げを見込んでいることが明らかとなった。
同調査によると、上海と北京を本拠地とする雇用主5000人以上を対象にした年収調査を行い、半数以上が今後1年間で6─10%の昇給を行う見込み、3分の1が10%以上の昇給を行う見込みだと回答。一部報道では中国本土の生産拠点である広東省において、最低賃金を3月から平均18.6%引き上げる予定だという話もあり、メイドインチャイナのコスト高は避けられそうも無い。
同社関係者によると「(中国の従業員は)今、昔より有利な立場にある。自らの市場価値についての理解が深まっており、交渉力を持っていることも自覚している」と中国労働者における意識変化を分析する。