「エネルギー、インフラ」が7割超～震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査から

株式会社帝国データバンクでは、東日本大震災の影響等を中央政府や地方自治体、各経済団体などへ早急に届け、日本が一丸となって復興策をまとめる一助とすることを目的として、震災の影響と復興支援に対する企業の意識について調査を実施した。

調査期間は、2011年3月23日から3月31日、調査対象は、全国2万2,097社で、有効回答企業数は、1万747社（回答率48.6％）となっている。

調査結果によると、「東日本大震災による自社への影響」の問いには、「影響はある（見込み含む）」と回答した企業は、77.9％となった。一方、「影響はない（見込み含む）」は、7.3％だった。

地域別にみると、「東北（84.5％）」や「南関東（82.4％）」、「北関東（81.8％）」が高い割合を示す一方、直接の被災地ではない「九州（68.0％）」においても7割近くとなっており、震災の影響は何らかの形で全国の企業に及んでいることが見受けられる結果となった。

また、「東日本大震災による自社への影響」についてその内容を尋ねたところ、「需要が減少（見込み含む）」と回答した企業が36.0％となった。「需要がやや減少（見込み含む）（21.6％）」と合わせると、約6割の企業で需要が減少すると捉えている結果となった。

業界別にみると、「小売（66.8％）」が最も高く、「農・林・水産（63.9％）」や「サービス（62.4％）」、「不動産（61.8％）」、「卸売（60.8％）」で需要の減少を考える企業が多くみられた。

さらに、「復興を支援する取り組みに関する対応状況」の問いには、「支援を行っている、もしくは行う見込みである」と回答した企業が50.1％となった。また、「支援を検討している（18.8％）」と合わせると約7割の企業がすでに実施または検討している状況がわかった。

さらに、「支援したいが具体的方法が分からない（8.9％）」と合わせると、8割近くの企業が何らかの復興支援に取り組みたいと考えている現状も浮き彫りとなった。

営利企業である以上、従来の生産力を維持することが最大の目的であることは言うまでもない。ただ、これからは、成長ばかりを求めるのではなく、現状維持でも充分であるという考え方もとり得るべきではないだろうか。「一億総中流」と呼ばれた時代もある。おしなべて国民を表現することは、それぞれの個性を許さない暗黙の了解があり、それは国土が制限されている国家の振る舞いなのかもしれないが、上ばかりを見ずに、横を見る。成熟した社会へのヒントは、そこにあるのではないだろうか。



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