防災意識にシフト、マンションの人気エリア層が変化

１１日、マンションに関するアンケートの調査結果が発表された。インターネットによる調査で、対象となったのは首都圏に住んでいるマンション購入検討者150人。調査期間は4月9日から11日。

調査を行った読売広告社都市生活研究所によると、「10人に1人（10.0％）」が、マンション購入意欲が「高まった」と回答。「震災が自身の現住居を振り返らせるキッカケとなり、不安・不満を一気に顕在化させている。その不安・不満が、マンション購入意欲を高めることにつながったと考えられる」と同研究所は発表している。

立地条件については「勤務先や子供の学校に近いエリア」（64.7％）がトップの回答。次いで多かったのは「実家や親族宅に近いエリア」（60.7％）。「震災に関連した不安を背景に『コミュニティとのつながり』を保ちたい欲求が表れた。」と研究所はコメントしている。