「節電」のために減らしてほしくないものは？

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントと株式会社クロス・マーケティングが、「第2回　首都圏における震災後の生活と消費の意識に関するアンケート（震災2カ月後調査）」を実施し、結果の一部を発表した。

今年のＧＷは、規模や出費が抑制
全体の1/4が我慢したり、一切控えたりした。出費を抑えた人も約2割。背景には、「先行きが不安なのでなるべく節約」したいとする、将来への漠然とした不安があるようだ。節約のため、ＧＷは近場で過ごす人が多かったと思われる。

節電のために減らしてほしくないもの
節電には協力したいが、「電車の運行回数」、「街灯や道路の照明」、「電車の照明」は、「あまり減らしてほしくない」という回答が「減らしてもよい」を上回った。なお、減らしてもよいものは、「パチンコやゲームセンターの消費電力」、「店や街灯のネオン・電飾看板」、「建造物のライトアップ」が1位から3位を占め、東京都の石原知事が、名指しで非難していた「飲料の自動販売機の台数」は4位だった。

この調査結果からは、将来への不安を抱えながらも、節電に協力したいが、やはり公共の場には、あまり影響してほしくない市民の感覚が浮き彫りになっている。また、娯楽関係は、我慢できるものとして捉えられているようだ。

これから夏に向けて、本格的な節電が問われる時。政府には、何を優先すべきか、きちんと考えてもらい、市民もできる事から着実に節電して、上手に乗り切りたいものだ。



株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
株式会社クロス・マーケティング