中小企業は、全体で7割弱、福島では9割～「原発関連企業」の実態調査から

帝国データバンクでは、日本国内の原子力発電事業と直接的に関係のある企業を分析し、その結果を公表した。

調査自体は、今回が初めてとなり、調査報告書ファイル（151万社収録）および企業概要データベース「COSMOS2」（138万社収録）をもとにしている。

調査結果によると、原発関連企業は、全国で少なくとも2,258社が存在すると判明した。都道府県別では、東芝、日立製作所といった“主要”企業が集中する「東京都」が、574社（25.4％）となり、続いて、「茨城県」が、201社（8.9％）、「大阪府」が、184社（8.1％）などがある。ちなみに、「福島県」には、120社（5.3％）が存在している。

規模別では、「年商1億円未満」が、322社（14.3％）、「年商1億円以上10億円未満」が、1,186社（52.5％）となり、中・小規模企業が全体の66.8％となっている。ちなみに、「福島県」は、中・小規模企業の占める割合が全国一で、105社（87.5％）となっている。

業種別では、「製造業」が、778社（34.5％）と最多となり、「建設業」が、636社（28.2％）「サービス業」が、442社（19.6％）となっている。

より細い業種分類でみると、「機械器具設置工事業」が、122社（5.4％）、「一般電気工事業」が、110社（4.9％）、「ソフト受託開発」が、75社（3.3％）となった。

事故をきっかけに、存続か廃止か注目を集める原子力発電所に関わる企業の実態は、自動車同様、「すそ野の広さ」を感じさせる調査結果となった。テレビでしばしば引用される原発の設計図は、シンプルなものだが、実際の設備は、数え切れないほどの配線と入り組んだ迷路のような構造物で成り立ち、建て増しを重ねる温泉旅館を思わせる、運用の困難さと直面しているようだ。上意下達の仕組みは、階層を下るごとに、「しわ寄せ」を増幅し、事故が起きた場合の解決を困難なものと化してゆく。発生から4カ月、今の状況が浮き彫りにする真実は、その未来を描くことができるのだろうか。



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