株式会社ICT総研は、2011年9月8日、公衆無線LANサービス(Wi-Fiサービス)市場に関する調査を実施し、その結果を公表している。
調査結果によると、同サービスの2011年3月末時点の契約数は、244万件で、うち有料サービスは、116万件となった。2011年度末には、58%増の386万件に拡大し、うち有料サービスも、182万件に達する見込みで、さらに、2014年度には、2009年度の5倍にあたる809万件に拡大、うち415万件が有料サービスとして利用される見通しとなっている。
キャリア別シェアでみると、「ソフトバンクモバイル」が、68万件(27.9%)でシェア1位となっており、次いで2位は、「NTTドコモ」が29万件(11.9%)。3位には、「ワイヤレスゲート」27万件(11.1%)と続いている。
一方、NTT東日本・NTT西日本が提供する「フレッツスポット」は、5万件(2.0%)にとどまっている結果もわかった。
無線LAN対応モバイル情報端末出荷台数は、2009年度には、出荷台数1,161万台だったものが、2013年度には、約3倍の3,415万台に達する見通しとなっている。その内訳をみると、特に、「携帯電話・スマートフォン」が、2,430万台と予測されており、「携帯ゲーム機(440万台)」、「モバイルPC(159万台)」、「タブレット端末(386万台)」といった他のモバイル端末を大きく引き離すことが見込まれている。
無線LANの活用により、「スキマ時間」を埋めるべくスマートフォンへの関心も高まっているようだ。その場しのぎの対応策で、従来の携帯電話利用者へのサービスを犠牲にするのではなく、本格的なサービス提供基盤の再編成が求められるのではないだろうか。
株式会社ICT総研リリース