後部座席のシートベルト浸透すすまず、一般道では3割強

一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は、2011年11月29日、警察庁と合同で行った『シートベルト着用状況全国調査』を発表している。

同調査は、2011年10月1日から10月10日の期間に、全国の一般道路773ヶ所、高速道路104ヶ所で目視により実施されたもので、調査対象者数は、一般道路が運転者30万310名、助手席同乗者5万9372名、後部座席同乗者5万5344名。高速道路が運転者5万5359名、助手席同乗者1万8369名、後部座席同乗者1万3486名となっている。

調査結果によると、後部座席のシートベルトについて、一般道路での着用率は、前年の33.1％とほぼ変わらず、33.2％にとどまり、高速道路等での着用率は、前年比0.2％減の63.5％との結果となった。

一方、運転者のシートベルト着用率は、一般道路が97.5％（前年比0.2％増）、高速道路等が99.3％（同0.1％増）となっている。

ちなみに、「政府広報オンライン」によると、シートベルトの着用・非着用における2006年の交通事故での致死率は、ドライバーがシートベルトをしていなかったときの致死率は、着用していたときの約46倍となり、助手席では、約10倍、後部座席では、約4倍になるとのこと。後部座席のシートベルト着用の義務については、2007年の道路交通法改正により、2008年6月1日から、違反の場合には、運転者に対して違反点数（1点）が適用されるようになっている。

ワゴンタイプの乗用車が増え、走行中の乗車スタイルも変化している。後部座席のシートベルトの必要性に何処まで説得力を持たせることができるのか。事故の悲惨さばかりを強調する手法は、現在のTPP推進派の「入らないと、産業が全滅する」といった主張や、増税論議での「増税しないと、国が破産する」といったロジックに通ずるものがあり、そこには国民を信用していない「お役所」意識が見え隠れしているようだ。



一般社団法人 日本自動車連盟 (JAF)
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