政府は節電しやすい環境作りの対策を
今年の3月におきた未曾有の震災、東日本大震災。それによって起きた福島第一原発事故は、日本全体に深刻な電力不足をもたらした。震災以降約9か月が経過した現在でも、電力不足の状況が大幅に改善されたわけではなく、消費者庁や電力会社は引き続き節電を呼びかけている。
今回、インターネットコムとgooリサーチでは、「冬の節電」に関する調査を行った。調査対象は、全国10代~60代以上のインターネットユーザー1,050人。男女比は男性53.0%、女性47.0%、年齢別は10代15.9%、20代18.1%、30代21.1%、40代16.8%、50代15.8%、60代以上12.3%。
全体1,050人のうちの72.6%(762人)が、今年の冬も「節電」が必要だと回答した。また、「節電」すべき場所のトップは「家庭」(628人)で、それに「スーパーなどの店舗」が続いた。
「節電」すべき場所として「家庭」をあげた628人に、「節電」を考えているものを聞いてみたところ、575人が「エアコンなどの暖房機」と回答。
この575人のうち、エアコンの代わりに石油/ガスストーブなどを使おうと思っているユーザーは50.3%(289人)だった。
夏の節電のときは、全体を冷やすより局所を涼しくする、省電力を謳った扇風機が人気で、電器屋では売り切れが続出したが、冬の節電では、石油やガスなど、エネルギー源そのものが見直されているようだ。しかし、石油やガスの値段は高く、消費者にとって節電をしても、家計の助けにはなりそうもない。
政府は節電を呼びかけるのであれば、消費者がもっと節電しやすくなるような環境作りも考えてほしいものである。
インターネットコムgooリサーチ