東証第１部上場企業の2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査発表！

民間調査機関の (財) 労務行政研究所では、東証第１部上場企業142社を対象に，主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定した。2010年4月20日現在、2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準を調査・集計した。

二年ぶりのプラス伸び率

調査結果によると、まず金額は、上記142社の全産業平均で66万2832円、同一企業でみた昨夏の妥結実績（64万7310円）と比較すると、額で１万5522円、対前年同期比で2.4％の増加となっている。伸び率の推移をみると、2002年以降7年ぶりに対前年同期比マイナスに転じた2009年（14.4％減。マイナス幅は，調査を開始した1970年以来，最低を記録）から微増、2年ぶりにプラスの伸び率となった。

産業別にみると・・・

製造業（105社）の支給水準は64万6466円で、同一企業による対前年同期比は2.8％増となっている。非製造業（37社）は70万9278円、対前年同期比1.5％増と，製造業・非製造業ともにプラスの伸びを示した。
支給月数としては、集計社数129社の平均で2.12カ月、同一企業で比較した場合、前年同期（2.07カ月）を0.05カ月上回り、ほぼ横ばいとなった。分布をみると、「1.5カ月未満」が14.0％と最も多く、「2.0カ月台」が12.4％で続いている。

あくまでも平均ではあるが、プラスの伸び率と言うのは明るい話題といえよう。



財団法人 労務行政研究所