一番の変化は「節電」～「震災が与える影響」調査から

JTBグループのツーリズム・マーケティング研究所は、東日本大震災が消費者の日常生活やマインドに与えた影響と、消費や旅行への意欲・志向についての調査を実施し、その結果を公表した。

調査方法は、インターネットリサーチで、調査実施期間は、2011年7月1日から7月5日まで。調査対象は、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、中京圏（愛知県、三重県、岐阜県）、関西圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）に、それぞれ居住する、20歳以上69歳までの男女500名となった。

調査結果によると、「震災・津波・原発事故が、日常生活に何らかの影響を及ぼしたか」の問いには、「はい（25.8％）」、「いいえ（44.0％）」、「直後に変化はあったが、現在は戻った（30.2％）」との結果となった。

「はい」と回答した人に、「どのような変化であったか」と問うと、「家庭や職場での節電を心掛けた（80.6％）」、「外食や飲みに行くことが減った（26.4％）」、「趣味・娯楽のための外出が減った（20.9％）」、「テレビを見る時間が増えた（20.2％）」などとなっている。

また、同じ人に、「はやく元通りの日常生活・気持ちに戻りたい」点については、全体で、「あてはまる（13.6％）」、「ややあてはまる（30.0％）」、「どちらでもない（38.4％）」、「あまりあてはまらない（11.0％）」、「あてはまらない（7.0％）」との回答結果となった。

同じ設問での三回目となる今回の調査結果には、明らかな「復旧」の傾向は見られなかった。復興の進捗がままならない点や、原発事故が収束と真逆のベクトルを表面化している現実は、影響を受けた人の気持ちを憂うつなものとしているようだ。

首都圏を被災地とみるかどうかは、意見の分かれるところであるが、震災発生から4カ月を浪費した今後は、日本人が、災害を肌身にしみて感じられるかの問題となる。被災者に「寄り添う」べき人もいる一方、被災者が動ける環境を「整える」べき人もいる。目指す未来は同じでも、考えなくてはいけない取り組みは、違っていてもよいのではないだろうか。



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